行政書士ってどんな仕事をする人?

行政書士そのものの仕事以外で収入を上げる方法の前に、行政書士そのものの仕事って何だろうという疑問が沸いてきます。

東京行政書士会のHPを見ると、建設業許可、在留資格・VISA、遺言・相続、運送業・自動車登録、知的財産権・知的資産と5つの項目が一番上に出てきます。遺言・相続は弁護士に頼むもののような気がしますし、知的財産権は弁理士の仕事じゃないの?と思ってしまいます。

数ある仕事の中で多いのは?

日本行政書士連合会では仕事の報酬に関する情報を提供しています。最も回答が多いのが建設業変更届出(事業年度終了)で回答者数は843に上ります。

建設業法第11条第2項を見ると、
許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない、とあります。
この法律に基づいて提出しなければならないのが建設業変更届で、簡単に言えば決算報告書です。

次に多いのが建設業許可申請(法人・更新)知事となっています。建設業許可申請は個人と法人、新規と更新、提出する行政庁によって細分化されていますので、実際は細分化されていない建設業許可申請が最も多いことになります。

建築業許可申請の新規を得るのは大変そうですが、5年ごとの法定更新を扱う更新や決算報告をする変更届出は顧客企業が倒産しない限り定期的な収入として売り上げに貢献してくれます。建設業に関係する各種許可申請も考えれば建設業との取引が中心的な仕事と言えますし、東京行政書士会のHPの一番左上に建設業許可が示されていることでも納得できます。

他の4項目は大変

在留資格関係、自動車関係は一つ一つの仕事への回答数は多くないものの、仕事の種類が多く、条件次第で安定した収入が見込めます。利用者の便を考えれば入国管理局や陸運局の近くで開業しなければならないこと、同業者との競争に勝てることが条件になります。
もっと大変なのが相続関係と知財関係です。他に専門家がいますので、他業種との競争が待っています。
特に弁護士と競合する相続関係は様々な面で苦労することになりますが、それは次のページに譲ります。

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