弁護士に訴えられる行政書士

弁護士法第72条には、
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない、と定められています。要するに弁護士の仕事に手を突っ込むなということです。

「その他」という文言にあるように、具体的にどれを指すのかはっきりしないところもありますし、ただし書きまでありますので、仕事をしていたら弁護士に訴えられる状況になることさえあります。行政書士が弁護士と競合する仕事をする場合は注意が必要になります。

「明日、夫が逮捕されちゃう!?」

行政書士が弁護士に訴えられるという事件を描いた漫画がシバキヨ著「明日、夫が逮捕されちゃう!?」です。Jコミで無料で読めます(参照URLはこちら)。行政書士の仕事についても描かれています。

行政書士である著者の夫は、不倫の慰謝料を請求をするための内容証明郵便作成を依頼されます。相手方の弁護士が内容証明郵便作成を示談交渉とみなして、弁護士法違反を主張するところからこの物語は始まっています。
相手方が弁護士に相談したのが和解の成立後なので、和解そのものに瑕疵があるとする戦略は仕方ない部分もあるのですが、和解成立前なら行政書士に依頼した人と弁護士が交渉する余地があるため行政書士が弁護士法違反に問われることはなかったと思われます。相手方が相談するタイミングという偶然で訴えられるかどうかの差が出るので、弁護士が相手になる可能性のある仕事はリスクが高いことになります。

行政書士と弁護士の境

東京行政書士会HPにある遺言・相続は基本的に弁護士の仕事で、一定の条件を満たす時だけ行政書士が担当できます。詳しいことは札幌弁護士会のHPに説明があります。

札幌弁護士会のHPに「少なくとも紛争性がある案件については行政書士が法律事務を取り扱うことができないことに争いはありません」と書かれています。しかし東京行政書士会HPにないもので、紛争性があることの多い離婚を主な仕事としている行政書士もいます。

リスクの高い仕事は競争相手が少なく、高い収益も見込めます。しかし、弁護士の増加でさらに厳しくなることが予測されます。行政書士の活路はどこにあるのでしょうか。ヒントになりそうなものを探っていきましょう。

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