マネージャーとしての行政書士

一人で仕事を取ってきて一人で書類を書いて提出するなら売り上げは全て自分の収入になりますが、慣れによって仕事のスピードが上がっても限界はあります。行政書士の平均年収が600万円なら頑張れば1000万円は行くかも知れませんが、3000万円は無理そうです。
どんなに忙しくても裁判の時間に遅れると裁判官に叱られてしまう弁護士と違って、行政書士は他人に任せることが出来る部分が大きくなっています。年収3000万円になるにはマネージャーになる必要がありそうです。

従業員の年収

日本政策金融公庫が発表している業種別経営指標では従業者一人当たり人件費は338万7千円になっています。従業員はサラリーマンなので、人件費はサラリーマンの年収+企業の社会保険負担分ということになり、人件費=年収x1.15になります。
行政書士事務所の従業員は年収約295万円ということが分かります。サラリーマンの平均年収約400万に比べてかなり低い水準になっています。

他業種との比較

行政書士事務所の人件費は売上高の59.8%、諸経費は売上高の36.7%を占めています。他業種を見てみると、社労士事務所の人件費は売上高の69.1%で諸経費は売上高の29.4%、法律事務所の人件費は売上高の53.1%で諸経費は売上高の39.3%、公認会計士事務所・税理士事務所の人件費は売上高の65.5%で諸経費は売上高の29.0%になっています。
比較してみると、法律事務所・行政書士事務所は諸経費の割合が高いために人件費が抑制されていることが分かります。

マネージャーの役割

プレイヤーとして行政書士の仕事をする場合、景気のマイナス部分は営業で取り戻すしかありません。しかしマネージャーなら営業は営業が得意な人に任せることができます。しかし、景気が悪く営業の成績が良くなり難い状況で営業担当者に努力を強いるなら優秀なマネージャーとは言えません。マネージャーとしての行政書士は景気リスクをいかにして回避するかを研究する職ということになりそうです。

他業種との比較で行政書士事務所は諸経費の割合が高いことが分かりました。景気の悪化で賃金の水準があまり変化しないなら、扱う仕事を法律事務所寄りから社労士・会計士・税理士寄りに変更することが出来れば、諸経費が自然に削減されるので、ある程度景気リスクを回避することが出来るはずです。

従業員一人当たり売上高625万円で経費を7%削減することができれば40万円強が浮きます。従業員70人ほどの行政書士事務所のマネージャーなら、経費削減分だけで年収3000万円に達することが出来るのです。